会社設立と決算書について

個人事業の消費税は所得税と違って申告、納税期限が3月31日までになっています。
こちらも口座振替にすれば納付を遅らせることが可能です。

法人の場合は会計期間が自由に設定できます。
会計期間を定款で定めておけば、いつでも設定が可能なばかりか
一度決めた会計期間を変更することも可能です。

決算が確定すると法人税や消費税も決算日から
2カ月以内に申告書を作成し、本店所在地の最寄りの税務署へ
申告して納税します。

法人税だけは地方税を含めてこの申告納税期限を3カ月に延長
することも可能となっています。

会計期間が自由に設定できるメリットは何だと思いますか？

それは、法人の業務内容に合わせて、繁忙期を
避けることができることが一つです。

法人によって繁忙期は異なりますが、一年で一番忙しい時に
決算報告を行うとなると、とても大変になりますね。
逆に会社として暇な時期にじっくり取り組むことが
できれば対策や工夫も盛り込むことができます。

また消費税にも節税をすることが可能なのです。
資本金1000万円未満の会社は設立1期と2期目は
消費税は免税です。

最初の1期は設立日から決算日まで
長いスパンをとったほうが有利になりますね。

個人事業は暦ですので
1期目と2期目で10月に設立したとするとトータルで
15か月の免税ですが、法人の場合は
決算を9月にしてしまえば約2年間（24か月）を免税とすることが
できます。

消費税の節税効果を生かせるのは法人であり、
繁忙期を見越して決算業務をうまくやりくりできる
設定にできるのも法人となります。
会計期間を自由に決められる法人の方が
この点に関しては有利となりますね。

決算書は別名財務諸表とも呼ばれます。
財務諸表（ざいむしょひょう、financial statements）は、
企業が利害関係者に対して一定期間の経営成績や財務状態等を
明らかにするために複式簿記に基づき作成される書類を指します。
一般的には決算書と呼ばれることが多いです。

わが国における会計基準では、貸借対照表（バランスシート）
損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書
が財務諸表に含まれています。
財務諸表は、不正や誤謬により適正に作成されない
リスクがあるため、会社法上の大会社や上場企業などの
一定の企業は公認会計士または監査法人の会計監査を
受けることを法で義務付けられているのです。